障がい者雇用に対する企業人事採用担当の本音
障がい者雇用に対しての本音をオブラートに包まずに語ります。
多くの人事担当者は障がい者雇用に対して前向きです。
障がい者雇用に関しては公的機関の講習会などがあり、他社の人事担当者と意見交換する機会があります。
多くの人事担当者と企業が障がい者を雇用するべきだという考えで一致します。
企業としての社会的責任を果たすべき使命を持って障がい者雇用に取り組んでいる人が多いです。
（２０１７年１０月時点での情報を基に記載しています。文中の数値等は時間の経過とともに変化していきます。その点を踏まえてご覧ください。）
企業の障がい者雇用の社会的責任
企業は障がい者を雇用することが求められています。
簡単に言うと５０人以上の従業員を雇用する企業は障がい者を２．０％雇用することが求められています。
障がい者の雇用率が２．０％に満たない企業は不足分一人につき月額５０，０００円の障害者雇用納付金を納付しなければいけません。
逆に障がい者の雇用率が２．０％を超える企業は越えて雇用している障がい者一人につき月額２７，０００円障害者雇用調整金が支給されます
よくいわれる『障がい者法定雇用率』です。
これは『障害者の雇用の促進等に関する法律』です。
法律ですので守らなければいけません。
これが障がい者雇用において良くもあり、悪くもあります。
障がい者雇用率の良い点と悪い点
良い点は企業が障がい者を雇用することを義務化することで企業が障がい者を雇用しようとします。
明確に良い点でしょう。
悪い点は障害者雇用納付金と障害者雇用調整金を意識しすぎることです。
上記の悪い点は経営者層に出やすい特徴です。
２．０％から離れれば離れるほどプラスマイナスが大きくなります。
月額５０，０００円だとインパクトはやや少ないのかもしれませんげ、年額だと６００，０００万円です。
経営者層は金額に敏感ですのでこれが３人、４人と積み重なると１００万、２００万とさらに目立つわけです。
逆に２．０％を超えるとプラスに転じますので経営者層はこの部分を意識します。
経営者層の中途半端な思考
この経営者層の考え方が障がい者雇用を迷走させる一因だと思っています。
障がい者雇用において金額で議論するのは浅はかだと思います。
極端な話をすれば人を一人雇用しているわけですから年額６００，０００円以上の費用が雇用しているだけでかかっています。
金額を意識するなら障がい者雇用をせずに障害者雇用納付金を納付を支払った方が費用負担は少なく済みます。
障害者雇用納付金を納付するくらいなら障害者雇用調整金を貰いたい。
だから障がい者雇用をする。
これが残念で中途半端な思考です。
雇ってやったと考える経営者層
こういった経営者層は障がい者を採用して障がい者雇用は完了と考えがちです。
あとは人事がなんとかして
あとは現場でなんとかして
障がい者を雇用してやったと言わんばかりです。
雇ってやってるんだから障がい者が辞めるという選択肢が無いと思っています。
ビックリするかもしれませんが、こういった経営者層に頭を悩ませる人事担当は多いです。
こういった経営層の考え方を変えていくことが人事担当には求められます。
人事担当として障がい者雇用への取り組み
人事担当として障がい者雇用に関して思うところは
『採用して終わりではない』
上記のことを強く思っています。
我々も人事のプロです、採用までは非常にスムーズにいきます。
なぜなら採用は人事主導で進めることができるからです。
問題はその先です、『定着』と『戦力化』。
これは人事だけではできません。
受け入れる現場と雇用する経営者層が絡んできます。
『定着』と『戦力化』は企業としての総合力が大きく左右します。
障がい者雇用は『採用』で終わりではなく、『定着』『戦力化』できるまでが障がい者雇用だと思います。
ですから障害者雇用納付金や障害者雇用調整金の議論をしている企業は、障がい者雇用の本質を全く理解していない企業だと思っています。
障がい者の『定着』『戦力化』に関しては別の機会でお話しできればと思います。
多くの人事担当者の想いが届きますように。
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