事務職希望者が２０１７年度有効求人倍率１．５倍を鵜呑みにするのは危険

結論を先にお伝えすると事務職の雇用状況は求職者有利とは言い切れません。

求職者有利の労働市場だからといって安易に退職して後悔する可能性もあります。

『２０１７年の有効求人倍率１．５倍』
『２０１２年度の０．８倍から大きく上昇』

こんな見出しが新聞紙上で掲載されていました。

この数字のみが語られる状況に些か不安を感じています。

有効求人倍率１．５倍、その一方で

『業種に偏り』という文字も記載されています。

ここは見逃してほしくない部分です。

求職者有利の売り手市場と言われて久しいですが『業種に偏り』の部分を抜きにしてはいけないと思っています。

少し乱暴な表現をすると人気の業種・職種の有効求人倍率は１倍以下です。

人手不足の業種・職種程有効求人倍率は高いです。

それをひっくるめて全体の有効求人倍率が１．５倍と表現されています。

具体的に数字を見た方が早いと思います。

以下に各業種・職種の有効求人倍率を記載します。
（２０１２年から２０１７年の推移を表しています）

保安（警備員や交通誘導員など）
３．５２倍→７．２３倍

建築・土木・測量技術者（現場監督など）
２．１２倍→５．０７倍

建設（作業員など）
１．８１倍→４．０１倍

接客・給仕（外食など）
２．１１倍→３．８５

介護サービス
（２０１２年データなし）→３．５７倍

商品販売
０．８３倍→２．２６倍

一般事務
０．１８倍→０．３５倍

会計事務
０．５１倍→０．７３倍

営業・販売関連事務
０．６４倍→０．８９倍

居住施設」・ビルなどの管理
０．５３倍→１．０７倍

若干区分が良くわからに職種もありますが『事務』の記載がある項目は全て有効求人倍率１倍以下です。

事務系の仕事をしている方が転職を考えると、やはり事務系の仕事を検討するはずです。

その場合有効求人倍率１．５倍を当てにすると厳しい状況に見舞われる可能性があります。

事務職は人気職種です、しかしながら募集が多く出る職種ではありません。

人手不足の業種・職種が軒並み有効求人倍率３倍を超えるなかでも事務職は１倍以下です。

この事実を知らずに安易に転職に踏み込むと社会人人生に大きなマイナスを及ぼす可能性があります。

様々な理由から転職を考えることもあると思います。

その際は有効吸引倍率１．５倍は度外視して検討すべきでしょう。

今の職場に残ることもあなたの人生の選択肢のひとつです。