人事採用担当者が経団連中西会長の２０２１年卒の大学生就職活動指針廃止に向けてのニュースでまず感じたこと
２０１８年９月３日経団連の中西会長の個人的な意見が波紋を呼んでいます。
（この記事を書いているのは２０１８年９月５日です）
簡単に言うと『大学生の就職活動に関して経団連から出ている指針を廃止したい』です。
大学生の就職活動に対して広報活動開始は３月、選考開始は６月などと経団連名義で発信している指針です。
あくまで『個人的な意見』ではありますが、報道によっては『個人的な意見』というところが抜け落ちているので困ったものです。
ある役職者が『大学生の就職活動が廃止になるのか』と質問して来ました。
『新聞やニュースを読み取る力がまったくありませんね、大丈夫ですか？』とは言いませんが他の役職者からもいろいろ聞かれ、いちいち対応するのが面倒です・・・。
経団連の中西会長の『個人的な意見』に対して人事採用担当者として『個人的な意見』を述べさせていただきたいと思います。
人事採用担当者として真っ先に考えたこと暗黙のルールがなくなる
これまでの経団連の指針はある意味企業側、学生側ともに就職活動がやりやすいと思います。
現行各企業が水面下で指針を守らず無法状態のように就職活動は言われますが、各企業の暗黙のルールはあります。
その暗黙のルールがあるからこそ就職活動スケジュールというものが存在します。
経団連からの指針はその暗黙のルールの基準となるものです。
この時期はインターン期間だからインターンに参加しましょう。
この時期までには自己分析をしておきましょう。
この時期は合同企業説明会に参加しましょう。
さぁいまから面接が始まります。
などが通用しなくなります。
基準が無くなるということは暗黙のルールすらなくなるということです。
まったくルールがない状態で就職活動をするのは学生にとってかなり厳しいでしょう。
特にこのままいくと２０２１年卒の大学生は初年度ということもあり大混乱が生じるはずです。
恐らく苦労するのは上位校の優秀層以外の学生
よく話題に出る経団連加盟企業と外資系企業やベンチャー企業の採用方法の違い。
経団連中西会長の『指針廃止』発言はこの部分、意識されているところでしょう。
経団連加盟企業ＶＳ外資系企業・ベンチャー企業
上記の構図のターゲット学生は大部分上位校の優秀層の学生です。
『指針廃止』は上位校の優秀層の学生を取り合うための改革でもあります。
上位校の優秀層の学生にとっては恐らくプラスに働くと思います。
『指針廃止』になっても上位校の優秀層の学生が人気企業に就職するための議論は行われ、上位校の優秀層の学生は恩恵を受けます。
しかしながら母数で言うと限られた学生です。
それ以外の学生は上位校の優秀層の学生が人気企業に就職するための就職活動に巻き込まれていきます。
具体的にどうなってどうすればいい、というのはまだ私の頭の中でもまとまらない部分がありますが、経団連の中西会長の発言後の直感としては上記のような見解です。
これは直感ですが上位校だと優秀層でなくても人気企業に入れるようなシステムになってしまうような予感もします。
ついでにこれも直感ですが人気企業も今以上に学生を取り合うことになると思います。
学生の将来性や人格、能力ではなく学生との駆け引きの要素がさらに増すような気がしています。
もちろん人気企業以外の企業も苦労するでしょう
世間的に名の知れているような人気企業以外が苦労するのは明白でしょう。
新卒一括採用は悪で世界基準の通年採用が善という見解があり、ずっと新卒採用をしているようなイメージです。
これは具体的なイメージは湧きます。
人気企業以外は入社直前まで内定辞退に怯えることになるでしょう。
１２月でも１月でも人気企業から内定が出る状態です。
言い換えると人気企業以外から内定を貰いながら人気企業の採用試験を受け続けることが出来ます。
採用予定人数に達していない人気企業がどこかのタイミングで上位校以外をターゲットにする時期がくるでしょう。
人気企業以外からの内定で就職活動を終えたはずの学生が人気企業への入社チャンスがあるならばダメもとでもう一度就職活動しようとします。
その中の何パーセントかは人気企業から内定が出てしまい、人気企業以外の内定を辞退します。
それがいつまでも繰り返されるでしょう。
内定を出して入社承諾を学生から取り付けても今以上に辞退が増えるでしょう。
少なくとも初年度に関しては内定辞退数が全く読めないです。
これは直感ですが中小企業や不人気企業は新卒採用をしても新卒が確保できなくなり、新卒採用から手を引く時代がくるかもしれません・・・。
いづれにせよ日本のあるべき姿と大きく乖離しないことを願います。
最後に経団連中西会長への苦言
人事採用担当者として本音で語ります。
経団連会長として無責任だと思います。
２０１８年９月３日の定例記者会見で『個人的な意見』を述べるべきではないと思います。
『個人的な意見』が大きな議論を呼び混乱を招いています。
本来はしっかりとした議論をしてから公式に発表するべきです。
議論の末『指針廃止』であれば我々は対応します。
しかし『個人的な意見』がひとり歩きして『個人的な意見に』世論が引っ張られていく気がします。
安部首相が即反応して少なくとも２０２０年卒までは指針が出ているので各企業に指針に従うことを促しました。
このことから大学生の就職活動に対して経団連会長の『個人的な意見』は定例記者会見で述べるものではないということが図れるのではないでしょうか。
重要なカギを握るのはリクナビ・マイナビ
最後に『指針が廃止』される場合、今後大きな影響を与えるのはリクナビ・マイナビの大手求人媒体です。
暗黙のルールがあるのもリクナビ・マイナビが指針を守ってきたからでもあります。
個人的には大学生の就職活動が無法地帯にならず暗黙のルールで進んでいるのはリクナビ・マイナビの影響力が強いからだと思います。
リクナビ・マイナビのお陰という言い方をしてもいいと思っています。
ちなみにリクナビ・マイナビはこういった指針に関しての見解や考えなどは表に出しません。
本来は多少コメントを出してもいい立場だと思いますがこれまでの歴史で公の場でコメントはしていないはずです。
今回の経団連中西会長の発言に対してもコメントはしていません。
しかしながら経団連が匙を投げようとしてる大学生の就職活動、リクナビ・マイナビの動向が今後の鍵を握っていると人事採用担当者として思っています。
大学生の就職活動が大きく変わるかもしれません。
２０２１年卒の大学生は残念ながらこの大きな渦に巻き込まれる可能性が高いです。
主に１９９９年生まれ世代のはずです、時代の節目に生まれた世代が再び時代の節目に遭遇してしまうかもしれません。
しっかりと情報収取はし続けてくださいね。
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