プレミアムフライデー構想が発表されました。
経済産業省や経団連、小売や旅行業の業界団体が、プレミアムフライデー推進委員会をつくり、消費活動を促すために毎月月末の金曜日に１５時退社を推進するそうです。
ちなみに経済産業省は広告費に２億円を計上しているそうです。
第１回は２０１７年２月２４日だそうです。
賛否両論あると思いますが、ここではその議論ではなく、人事視点でお話しします。
正直困っています。
毎月月末の金曜日だけ１５時退社というのは、多くの企業で現在の就業規則での対応はできないと思います。
そもそも勤務時間は８：30から１７：30とか９：00から１８：00で固定しています。
小売業などはその類ではないと思いますが、プレミアムフライデーでは勤務して消費される側なので対象外でしょう。
サマータイムなどは１時間早く来て１時間早く帰るので大きな問題にはなりません。
しかし今回のプレミアムフライデーは月末の金曜日だけ労働時間が短くなります。
会社としてその日だけ定時を早めるのでしょうか？
その２,3時間分は月給にどう反映させるのでしょうか？
企業が被るのであれば賃上げ・ベースアップと同等です。２月までに判断できるものでしょうか？
４月のベースアップにも影響を与えかねません、というか与えます。
逆に労働者側の給与をその分下げる、それはないですよね、下がるのでは消費活動もなにもないですよね。
それとも希望者だけ有給休暇を消化させるのでしょうか？
有給休暇って基本的には１日単位の取得が望ましいものなんですよね。せめて半日です。多くの企業で就業規則にそううたっていると思います。２,3時間のように時間単位は取得できないでしょう。２,3時間のために半日有給休暇を使うのでしょうか？
簡単に思うかもしれませんが、労働契約というのはそんなに簡単ではありません。
上記全ての対応策に対して就業規則の変更が必要です。
労働組合との協議が必要です。
しかるべき決裁者の集まる会議での承認が必要です。
全従業員への周知・説明が必要です。
労働基準監督署に届け出が必要です。
勤怠システムの修正も必要ですね。
２月２４日に間に合わせるのは非常にスケジュールが厳しいです…。
プレミアムフライデーのニュースを見て、今後越えるべきハードルのイメージが悪い意味で膨らんでいきます。
プレミアムフライデー推進委員会の方々はそこらへんはどのようにお考えなのかをぜひ問いてみたいです。
おそらくプレミアムフライデーを導入する企業は、企業側が２,3時間分の賃金を負担して労働者を１５時に退社させることになるんだと思います。
しかしそれは、今後のベースアップや昇給、ボーナスにまで影響を及ぼす可能性があることに感じます。
現場レベルではまた別の観点から問題が出てきますよね。
でも製造現場や工場のラインとかなら止めやすいのでしょうか？
それをメインターゲットにしているのであれば、経済産業省は工業社会からの脱却をいい加減にしないといけないでしょうね。
プレミアムフライデー、どのくらいの企業が導入するんでしょうか…。
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